開発途上国への支援姿勢、「現状維持」が約半数、「なるべく少なくすべきだ」が増加傾向(最新) (opens in new tab)

内閣府は2026年2月20日、外交に関する世論調査を発表した。それによると調査時点において、今後開発途上国に対する資金・技術協力などの開発協力については「現在程度でよい」とする意見がもっとも多く、半数を超えていることが分かった。「(これまで以上に)積極化を求める」