934自治体調査から見た、公文書デジタル化と「知覚できない記録」 (opens in new tab)

デジタル化は進むが、紙との併存は続く一般社団法人日本経営協会（Nippon Omni-Management Association：NOMA）は2026年6月18日、「地方自治体における公文書管理のデジタル化に関する調査2025」報告書を発表した。2025年11月12日から2026年1月8日にかけて全国1,788自治体を対象に実施し、934自治体から回答を得た。 前...