早期事業再生法の施行迫る、法律施行の背景と概要は ～経済産業省 田尻 雄裕氏インタビュー ～ (opens in new tab)

2025年度の企業倒産は1万505件（前年度比3.5％増）で、2年連続1万件を超えた。 企業倒産が増勢をたどるなか、法的整理でも、事業再生ADRなど準則型私的整理でもない「第三の手続」として早期事業再生法が注目されている。この法案は2025年6月に成立し、今年12月11日に施行される。 早期事業再生法は、債務者が窮境状態に陥る前の早い段階から利用が可能だ。金融債権者の3/4以上の同意による多数決と裁判所の認可を条件として、権利変更が可能となる。 東京商工リサーチ（TSR）は、早期事業再生法の概要や背景を、経済産業省 経済産業政策局 産業組織課の田尻雄裕氏に聞いた。 田尻 雄裕（たじり ゆうすけ）氏 2018年経済産業省入省後、成長戦略や自動車産業、中小企業の事業承継・M&A等に係る政策立案に携わった後、2025年7月より現職にて、早期事業再生法の制度設計を担当。 インタビューに応じる田尻 雄裕氏 ―早期事業再生法の成立に至った経緯は コロナ禍以降、金融機関を除く法人の債務が増加し、過剰債務により事業再構築が実行できない企業が存在している。 これまで長年定着してきたデフレ経済下では...